SPEXA -Space Business Expo-
2025/7/30(水)-8/1(金)
東京ビッグサイト

ご聴講ありがとうございました!
2025年の開催情報は、随時公開します。



カンファレンス プログラム一覧(衛星データ・宇宙空間活用)

日程:4月24日(水)~26日(金)
会場:東京ビッグサイト展示会場内 特設カンファレンス会場


「衛星データ・宇宙空間活用」をテーマに宇宙ビジネスをリードする企業・専門家が連日講演。
衛星データや宇宙空間を活用したビジネスについて、興味がある方におすすめです。
事前申込みは不要です。直接会場にお越しください。


A-1-1

4月24日(水)10:30~11:15【カンファレンス会場A】


民生での地球観測衛星利活用に関する今後の展望

民生、特に行政ユーザにおける地球観測衛星の利活用は既に複数の分野で実証から実利用のフェーズに入り市場が成立しているが、普及率という観点ではまだまだ道半ばである。今後はシーズ側の技術開発にニーズ側の工夫も伴うことで普及率の飛躍的な拡大が期待される。当セミナーでは当社なりの考察について発表。

株式会社パスコ
価値創造本部
副本部長

奥泉 優

経歴:

1994年に空間情報事業者であるパスコに入社し、地方の営業現場にて官公庁の国土管理や防災調査などの事業を経験。その後企業向けサービスの事業立ち上げに着任し、空間情報を活用した物流やマーケティングなどの新規ソリューション市場を創造。2017年からは衛星事業に従事し、パスコの空間情報事業に衛星技術を組み込むことに邁進し市場を拡大。2024年より価値創造本部にて衛星事業など個別事業の枠にとらわれずに新事業を開発。

C-1-1

4月24日(水)10:30~11:00【カンファレンス会場C】


気候災害の監視と衛星技術

全世界の海上と陸を統合し衛星映像モニターリングが可能な統合ソリューションを提供し災害対応体系の確報。

SOLETOP
主任研究員(Senior Research Engineer)

Jaei Yun(ユン ゼイ)

経歴:

2021年から現在までSOLETOP社の衛星活用事業部所属の主任研究員として中国、インドネシア、ベトナム、アルゼンチンなど衛星受信システムの構築事業の企画、遂行、教育を務めております。これに加え事業遂行からの経験を活かし各国の衛星活用コンファレンスとフォーラムで営業マーケティングを担当しています。

D-1-1

4月24日(水)10:30~11:00【カンファレンス会場D】


The OuterNET™ - the KEY to data sovereignty and secure communications in Space. 

With many LEO constellations either launching or in the advanced planning stage, do we need another one? The answer is YES, if you are building a unique and highly disruptive solution for enterprise and government communications. And not all constellations are created equal. Rivada’s “OuterNET” is much more than just a last mile bridge between the user and the nearest Internet gateway. Our private network in space, comprising satellites equipped with laser links and advanced routers, can be accessed through Ka-band user terminals from anywhere on the globe. Data travels quickly and securely, premise-to-premise over the Rivada network without intermediate touchpoints on the ground.
While current satellite technology maturity plays a big role, one of the main obstacles in satellite technology proliferation is the ability to provide truly global, low latency and secure communication. The OuterNET is positioned in a timely implementation of a well-crafted private network in space to meet these demands.

Rivada Space Networks
VP of Sales, Asia Pacific

Donald Chew

経歴:

Donald Chew has more than 27 years of experience in the telecom and satellite industries in Asia Pacific, including key roles developing maritime and aero connectivity for Singtel and overseeing data and maritime projects for AsiaSat.  For SES, Donald was responsible for growing revenue in new markets, including Indochina and Papua New Guinea. He was also responsible for developing special connectivity projects at Kacific, a company which delivers satellite broadband to isolated islands in the Pacific Ocean and Southeast Asia.
Donald possessed a notably multifaceted skill set, having worked in the GEO and MEO space previously and now with Rivada Space Networks in the LEO constellation.

D-1-2

4月24日(水)11:30~12:00【カンファレンス会場D】


宇宙からのデジタルツイン:衛星3D技術の探索と未来の展望

デジタルツインは自動運転や生成AIと並び、未来を変える重要なテクノロジーの1つとなると認識している。弊社では2014年から衛星データを活用した3D地図(AW3D)を展開し、都市計画、建設、交通、通信など様々な分野で利用頂いており、今後は小型衛星等の新技術で更新頻度を上げた3D地図がデジタルツイン分野の必須情報となると考えている。本講演では、宇宙からのデジタルツインの最新技術とそれが描く未来像について講演させて頂く。

株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
ソーシャルイノベーション事業部
デジタルソリューション統括部
サービス企画担当
部長

大竹 篤史

経歴:

1997年にNTTデータ入社。金融系システム開発等を経験後、2001年にNTTデータでの衛星画像事業立ち上げ期から参画。米国やフランスの衛星会社の代理店として、日本国内での販売事業に従事し、インドネシアや中国を始め、アジアでの販売事業も経験。2014年にAW3Dサービスを開始してからは、事業開発の責任者として、130ヶ国3500以上のプロジェクトを経験、3D地図を活用した新サービスの企画、販売、サポートをリードし、様々な社会課題解決につながるよう日々活動している。

B-1-3

4月24日(水)13:30~14:00【カンファレンス会場B】


衛星データによる世界規模の課題解決と、より強靭で持続可能な未来を目指して

本講演では、小型SAR衛星の開発からSARデータの提供、そして衛星データを活用したソリューションの開発を一気通貫で提供するSynspectiveの事業全体像の紹介から、これまでの当社の歩み、そしてSARデータおよび衛星データを通じ、どのようにして世界の課題解決を目指すかを紹介する。

株式会社Synspective
PRマネージャー

熊崎 勝彦

経歴:

PR/マーケティングを軸にキャリアを積む。その後、映像業界大手のクリエイティブエージェンシーにて新規事業開発担当となる。デザイン思考×映像の発想で事業支援を行う新部署を設立。当時パートナー企業であったSynspectiveのブランドムービー制作や記者会見のサポートをきっかけに入社。2019年より同社のPR責任者を担う。

D-1-6

4月24日(水)15:30~16:00【カンファレンス会場D】


地球観測事業の紹介と自由空間光通信によって実現される未来

気候変動対策や環境問題への対策を強化する一つの手段として注目されている、地球観測技術の概要について説明する。
また、さらなる市場拡大にむけて、現在市場が抱えている課題とそれに対する当社の解決策を紹介する。人の目には見えない視点から地球を見える化し、適切な行動を促すことで、持続可能な社会の実現に貢献する。

株式会社ワープスペース
代表取締役CEO

東 宏充

経歴:

組込制御および通信・各種ソフトウェアエンジニアであり、大阪・東京にてIT系事業の起業および事業拡大までを行うビジネス開発という両面のキャリアを保有。また直近ではディープテック領域におけるサイバーセキュリティ技術開発および事業開発の経験から、通信インフラシステムとなるWarpHub InterSatに関する全般のマネジメントを行う。2019年8月入社、同月よりGeneral Manager。2022年3月31日より、COO兼General Manager。2023年3月15日より代表取締役CEO。

C-1-6

4月24日(水)16:00~16:30【カンファレンス会場C】


未来を開拓する:九州発、世界トップレベルの小型SAR衛星コンステレーションの準リアルタイム地球観測データ提供

QPS研究所は世界トップレベルの高精細小型レーダー衛星「QPS-SAR」を開発し、夜間や悪天候下でも高分解能・高画質で観測できるSAR画像を提供している。現在は商用機2機を運用、最終的には36機で世界中のほぼどこでも平均10分間隔で観測し、そのデータを新たな経済価値の発見や安全な都市の構築、国・地域の経済予測などに役立てたいと考えている。ここではそのプロジェクトの状況やデータ活用の無限のポテンシャルについてお話しする。

株式会社QPS研究所
代表取締役社長 CEO / 博士(工学)

大西 俊輔

経歴:

九州大学大学院航空宇宙工学専攻博士課程を修了。大学院在籍時の2008年5月よりQSAT-EOS(九州大学を中心とした九州地区の大学・企業による50kg級小型衛星プロジェクト)の学生プロジェクトリーダーとしてシステム全般の指揮ならびに大学・企業のメンバーのマネジメントを行い、2014年11月に衛星打上げを成功に導く。九州より世界の宇宙産業にインパクトを与えるべく、2013年10月有限会社QPS研究所に主任研究員として入社。2014年4月に同社の代表取締役社長に就任し現在に至る。学生時代から現在までに十件超の小型人工衛星開発プロジェクトに従事。

C-2-1

4月25日(木)10:30~11:00【カンファレンス会場C】


40社超えの事業パートナーと連携し、実現を目指す「将来宇宙輸送システム」

「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」
私たちは宇宙輸送事業の確立を目指し、再使用型の宇宙輸送システムを開発している。開発に際しては、事業パートナーとの協業を進めており、すでに40社・団体と連携体制を構築してきた。また、昨年9月には交付額20億円の「SBIR」の採択、12月には当社初となる試験にも成功した。講演では当社の開発ロードマップ、事業展開についてご紹介する。

将来宇宙輸送システム株式会社
代表取締役

畑田 康二郎

経歴:

将来宇宙輸送システム株式会社代表取締役、株式会社ispace社外取締役、株式会社アークエッジ・スペース社外取締役、株式会社デジタルハーツプラス取締役。
2004年、京都大学大学院エネルギー科学研究科(修士課程)を修了後、経済産業省に入省。2015年より内閣府宇宙開発戦略推進事務局に出向し、宇宙活動法の制定、宇宙産業ビジョン2030の策定、宇宙ビジネスアイデアコンテストS-Boosterの創設など民間宇宙ビジネス拡大に貢献。2022年5月には将来宇宙輸送システム株式会社を創業し、代表取締役に就任。

A-2-1

4月25日(木)11:00~11:30【カンファレンス会場A】


立命館大学宇宙地球探査研究センター(ESEC)が切り拓く宇宙地球フロンティア

新時代へと進む、礎を築く。「発見型」の宇宙探査をフェーズ1、探査の展開・生存拠点の構築をフェーズ2、将来的な宇宙での都市開発をフェーズ3とすると、ESECが取り組むのはフェーズ2。ミッションは「人類の生存圏の維持・拡大に貢献すること」。人類の生活圏が宇宙へと拡がっていく時代に、宇宙における人跡未踏の地に自ら探査・開発拠点を構築し、最先端の観測データを人類にもたらし、宇宙開発をドライブする。

立命館大学
宇宙地球探査研究センター(ESEC)
佐伯和人センター長、
センター所属研究者

経歴:

立命館大学宇宙地球探査研究センター(ESEC)は、月・惑星における探査と、人類の生存圏の維持・拡大に焦点を当てた、日本初の研究組織です。学長特別補佐(宇宙展開担当)・研究顧問に野口聡一元宇宙飛行士、センター長に小型月着陸実証機SLIM・MBC(マルチバンド分光カメラ)の開発プロジェクトリーダーを務めた佐伯和人が就任しています。ESECでは、5つの研究ビジョン「月の水資源を探す」「探査機器をつくる」「月の物質を分析する」「基地を建てる」「宇宙飛行士を育てる」を核として、惑星、地球科学、建設、エネルギー、ロボティクスなど、多様な分野の研究者が研究活動を行っています。

D-2-1

4月25日(木)11:00~11:30【カンファレンス会場D】


『Anti-Pradator式』宇宙ビジネス戦略=夢・理想 < ランチェスター

日本の宇宙ビジネスは、2016年に宇宙二法、2021年に「宇宙資源法」が制定されたことで、民間企業の新規参入の態勢が整った。しかし、新規参入各社の多くは価値の高いビジネスモデル開発に難航している。安易な開発想定、楽観的な収益シミュレーション、常態的な開発遅延などに関心の低い態度に加えて「資金を出すが本気で関与せず」という大手企業にも問題がある。本講演では、成功しない宇宙ビジネス企業と、成功を収める企業について考察する。

株式会社AnPrenergy
代表取締役・行政書士

村谷 敬

経歴:

宇宙法関連の許認可業務を手掛ける行政書士。2016年度に宇宙ビジネスの自由化を前に宇宙事業のコンサルティング企業であるAnPrenergyを開業。2018年に宇宙事業のビジネス雑誌「Lagrange」を刊行する。金融機関に対して宇宙ベンチャー事業の事業計画をブラッシュアップする業務に強みがあり、大手企業の宇宙ビジネス参入のための支援を行う。また、エネルギービジネスや脱炭素ビジネスのコンサルティングも務めており、大手電機メーカー、金融機関、自治体などを対象とした、エネルギーコストの削減や脱炭素化、再生可能エネルギーの導入などもサポートする。事業構想大学院大学非常勤講師。主な著書に「エネルギーの未来 2020-2029」(日経BP)がある。

C-2-2

4月25日(木)11:30~12:00【カンファレンス会場C】


講演調整中

株式会社ダイモン
代表取締役

中島 紳一郎

経歴:

明治大学工学部卒業後、Boschなどで自動車の駆動開発に20年従事。Audi、TOYOTA等で標準採用されている4WD駆動機構を発明。2012年に機械開発の会社としてダイモンを設立。創業以来、月面探査車の開発を推進。ロボットが生命化して宇宙に広がる未来を目指している。

B-2-2

4月25日(木)11:40~12:50【カンファレンス会場B】


空間地理情報×衛星データ 〜より高度な意思決定をもたらす衛星利活用〜

空間地理情報やデジタルツイン分野で使用される衛星データが、予兆検知や意思決定にどのように役立つかについて、様々なユースケースを踏まえながら議論いたします。また、衛星データの活用方法やそのリアルな活用事例、今後の展望や現時点での技術的な課題についても焦点を当てます。当日は産官学の専門家が、衛星データの活用状況や革新的な応用例、予測分析や意思決定プロセスの向上の可能性について対話します。

慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科
研究科委員長/教授

白坂 成功

経歴:

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻 修士課程修了
その後、三菱電機株式会社にて宇宙開発に従事。技術試験衛星VII型(ETS-VII)、宇宙ステーション補給機(HTV)等の開発に参加。特にHTVの開発では初期設計から初号機ミッション完了まで携わる。途中1年8ヶ月間、欧州の人工衛星開発メーカに駐在し、欧州宇宙機関(ESA)向けの開発に参加。「こうのとり」(HTV: H-II TransferVehicle)開発では多くの賞を受賞。内閣府革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)のプログラムマネージャーとしてオンデマンド型小型合成開口レーダ(SAR)衛星を開発。株式会社Synspectiveを共同創業者として創業(日本スタートアップ大賞2022文部科学大臣賞受書)。内閣府宇宙政策委員会、文部科学省 JAXA評価部会、内閣官房デジタル市場競争会議、デジタル庁 デジタル交通社会のありかたに関する研究会、経産省 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会等、多くの委員会の委員として政府の活動を支援。
2004年度より慶應義塾大学にてシステムズエンジニアリングの教鞭をとり、2010年度より同大学院システムデザイン・マネジメント研究科准教授。2017年度より同教授。2023年10月よりSDM研究科委員長。

株式会社スカイマティクス
代表取締役社長

渡邉 善太郎

経歴:

2002年早稲田大学理工学部卒業後、三菱商事株式会社入社。宇宙・GIS事業領域にて、衛星画像販売事業や位置情報サービス事業の新規企画・開発に従事後、「リモートセンシングで、新しい社会を創る」をミッションに2016年スカイマティクス創業。リモートセンシングデータの処理解析を行う独自の「時空間解析プラットフォーム」をベースに、クラウド型写真測量サービス「くみき」などの産業用リモートセンシングサービスを開発提供中。2021年J-Startup選出。

国土交通省
都市局 国際・デジタル政策課
国際・デジタル政策調整官

椿 優里

経歴:

2016年国土交通省入省。地域公共交通の活性化やインフラの海外展開に従事した後、内閣官房IT総合戦略室にてデジタル庁設置や創立後はベース・レジストリの整備を担当。2023年7月より現職。

青山学院大学
地球社会共生学部/革新技術と社会共創研究所 教授

古橋 大地

経歴:

青山学院大学教授、マップコンシェルジュ(株)代表取締役社長、NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパン理事長、東京大学空間情報科学研究センター協力研究員、オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン/OSGeo財団日本支部所属。東京大学大学院新領域創成科学研究科修了(環境学修士)。専門は地図学・空間情報学。地理空間情報の利活用を軸に、Googleジオサービス、オープンソースGIS、オープンデータ(OpenStreetMap、PLATEAU、東京都デジタルツイン等)の技術コンサルティングや教育指導を行なっている。近年は「一億総伊能化」をキーワードにOpenStreetMapに熱を上げ、パノラマ技術、ドローンを駆使して、地図を作るためにフィールドを駆け巡っている。

一般社団法人SPACETIDE
代表理事 兼 CEO

石田 真康

経歴:

一般社団法人SPACETIDEの共同創業者 兼 代表理事 兼 CEOとして、「宇宙ビジネスの新たな潮流をつくる」ことをミッションに、年次カンファレンス「SPACETIDE」を主催。また、経営コンサルティングファームKearneyのGlobal Space Groupのリーダーとして国内外の政府機関や企業に対して経営コンサルティングを実施。内閣府 宇宙政策委員会 基本政策部会をはじめとする各種政府委員会を通じて日本政府の宇宙政策立案・実行を支援。日経産業新聞および日経デジタルにて「WAVE」を2018年より連載中。また著書に「宇宙ビジネス入門 Newspace革命の全貌」(日経BP社)。東京大学工学部卒。

B-2-3

4月25日(木)13:20~14:30【カンファレンス会場B】


能登半島地震を事例にした防災分野での衛星利活用の役割と展望

能登半島地震を例に挙げながら、防災分野での緊急対応や復旧支援において衛星データと衛星通信がどのように活用されたかを具体的に振り返り、将来の防災分野において衛星がどのような役割を果たしていけるのかについて議論いたします。具体的なユースケースとしては、衛星データを活用した災害監視や被災地情報の収集、低軌道衛星通信網を利用した緊急通信の確保、衛星データ解析による復旧支援の効率化などが挙げられます。実際の能登半島地震に携わられている登壇者の専門知識を活かしながら、防災分野における衛星利活用の将来展望について共有しますので、是非ご参加ください。

国立研究開発法人防災科学技術研究所
総合防災情報センター長

臼田 裕一郎

経歴:

1973年長野県生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒、同大学院政策・メディア研究科修了。博士(政策・メディア)。地球観測衛星受信システム開発やリスクコミュニケーション支援システム開発を経て、2006年防災科学技術研究所入所。現職および防災情報研究部門長として防災情報に関する研究開発に従事するとともに、筑波大学教授(協働大学院)としての人材育成、AI防災協議会理事長・防災DX官民共創協議会理事長としての防災DXの推進に努める。

東京大学 大学院情報学環
教授

渡邉 英徳

経歴:

1974年生。東京大学大学院 情報学環 教授。情報デザインとデジタルアーカイブを研究。首都大学東京システムデザイン学部 准教授、ハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所 客員研究員などを歴任。博士(工学)。
「ヒロシマ・アーカイブ」「忘れない:震災犠牲者の行動記録」「ウクライナ衛星画像マップ」「能登半島地震フォトグラメトリ・マップ」などを制作。講談社現代新書「データを紡いで社会につなぐ」、光文社新書「AIとカラー化した写真でよみがえる戦前・戦争」(共著)などを執筆。
グッドデザイン賞、アルスエレクトロニカ、文化庁メディア芸術祭などで受賞・入選。岩手日報社との共同研究成果は日本新聞協会賞を受賞。

株式会社アクセルスペース
執行役員/AxelGlobe事業本部長

深澤 達彦

経歴:

成城大学を卒業後、株式会社マクニカへ入社。営業部門、海外仕入部門にて管理職を歴任後、米国半導体スタートアップへ転身しAPAC地区責任者として経営に参画。代理店網のセットアップ、ビジネスの立ち上げをリードし、大手半導体メーカーによるバイアウトを主導。その後、海外光学衛星スタートアップの国内事業の立ち上げと組織開発・運営を管掌。2022年11月にアクセルスペースに参画。

KDDI株式会社
事業創造本部 LX基盤推進部 通信ビジネスグループリーダー

今村 元紀

経歴:

2003年KDDI入社。 携帯電話サービス「au」の通信エリア整備計画や、
光ファイバー通信サービス「auひかり」の提供におけるキャリア渉外などを担当。
2010年から新規事業領域に携わり、KDDI初の電力事業用メガソーラ発電所の建設や、
ヘルスケアサービス「スマホdeドック」の立上に従事。
2022年から、衛星通信ブロードバンド「Starlink」の国内導入や、利活用サービスの開発に従事。

【モデレーター】
一般社団法人SPACETIDE
理事 兼 COO

佐藤 将史

経歴:

一般社団法人SPACETIDE理事兼COOとして、日本初の民間発宇宙ビジネスカンファレンス“SPACETIDE”の企画・運営を行う他、宇宙ビジネス振興のため各種活動を展開。野村総合研究所にてスタートアップ、オープン・イノベーション関連コンサルティング、政策立案から企業戦略まで幅広く従事(~2019年)。東京大学理学部卒・同大学院理学系研究科修了、UCLA大学院MPP。内閣府「みちびきエバンジェリスト」。気象庁「静止気象衛星に関する懇談会」委員。

C-2-4

4月25日(木)13:30~14:00【カンファレンス会場C】


宇宙×海運・物流

日本郵船が目指すロケットの洋上打ち上げ、再利用ロケット回収を軸としたプラットフォームビジネスのご紹介、
並びに物流を担う郵船ロジスティクスはグローバルネットワークを活かした衛星・ロケットの部品調達/生産/完成品向けの物流ソリューションをご提案。

郵船ロジスティクス株式会社
日本地域サプライチェーン・ソリューション本部
産業第一部 宇宙・航空機営業課

小野塚 有作

経歴:

2000年入社、航空・海上貨物の輸出入営業を担当。
2018年からお客様の産業に特化した物流メニューを開発・提供する営業部署に所属し自動車産業・航空機産業などを担当。
2023年よりAerospace(宇宙航空産業)に専念、航空機の緊急AOG輸送、衛星輸送プロジェクトマネジメントなど宇宙・航空機産業向け輸送メニューを開発・提供中。

日本郵船株式会社
イノベーション推進グループ
先端事業・宇宙事業開発チーム チーム長

原岡 哲也

経歴:

2009年Monohakobi Technology Institute(MTI)中途入社。
主に日本郵船グループの物流事業のイノベーション、新規事業開発を推進し、シンガポール、香港駐在を経て2023年4月より現職。

C-2-5

4月25日(木)14:30~15:00【カンファレンス会場C】


地球観測衛星の多種多様化時代における衛星データプラットフォーム「Tellus」の最新状況について

近年、地球観測衛星の多様化が進む中、衛星データプラットフォーム「Tellus」は、衛星データの利活用を推進し、
新たなビジネスチャンス創出に貢献しています。本講演を通して、衛星データ利活用の可能性とTellusの最新状況についてご紹介します。

株式会社Tellus
代表取締役

山﨑 秀人

経歴:

2001年、宇宙開発事業団(現JAXA)入社。国際調整業務、ALOS(だいち)の防災利用プロジェクト、小惑星探査機はやぶさプロジェクトの帰還業務などに従事。2019年5月よりさくらインターネットにて、衛星データプラットフォーム「Tellus」のプロジェクト全体統括を担い、2022年6月より、Tellus社代表取締役に就任。

D-2-6

4月25日(木)16:00~16:30【カンファレンス会場D】


宇宙からのインテリジェンス~進化する衛星技術とその可能性

当社はこれまで光学衛星やSAR衛星を中心に、高解像度、多頻度の衛星画像を提供してきました。これらの画像を活用したオンラインサービスや画像解析に加え、近年ではAIの活用にも注力しています。最新の技術進歩により、従来の衛星だけでなく、中間赤外衛星や高解像度ハイパースペクトル衛星など、宇宙空間からの新たな情報が登場しています。さらに、航空写真並みの解像度を誇り、熱赤外センサーを搭載した超高解像度衛星や、高さを精密に計測できるLiDAR衛星の登場が期待されています。これらの最新の衛星情報について、利用事例を交えながら、ご紹介します。

日本スペースイメージング株式会社
代表取締役社長

菊池 雅浩

経歴:

1990年に株式会社日立製作所入社。防衛部門で衛星画像情報データベースの研究開発を担当。1992年からはLandsat/Spot衛星の画像処理・解析分析装置の開発・事業開拓に従事し、1993年より旧WorldView Imaging社(現Maxar Technologies社)衛星画像販売の事業開拓も担当。某省向け画像情報分析システム、衛星地上処理設備、及び直接受信データ販売等の事業開拓・システム開発のプロジェクトマネージャー、新事業開拓部門のセンタ長を歴任。2022年日本スペースイメージング株式会社 取締役技術戦略本部長、2024年同社代表取締役社長に就任し、現在に至る。

A-2-5

4月25日(木)16:15~16:45【カンファレンス会場A】


ispaceが目指す月面経済圏

弊社のVisionである、「EXPAND OUR PLANET. EXPAND OUR FUTURE.」
地球と月がひとつのエコシステムとなる世界を築くことにより、月に新たな経済圏を創出する事を
目指すispaceの取組を当社や月面探査の最近の動向を交えながら紹介する。

株式会社ispace
マネージャー

降籏 弘城

経歴:

1998年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)(当時は宇宙開発事業団(NASDA))に入社し、約10年に亘って国際宇宙ステーション(ISS)プログラムに従事し、日本実験棟「きぼう」の設計やプログラム調整を担当。2006年からは、米国NASAケネディ宇宙センターのJAXA駐在員として、NASAとの技術調整やプログラム調整を実施。帰国後は、JAXA全体の経営企画を担当する経営推進部にて、経営方針の策定や新規宇宙プロジェクトの企画を担当し、2018年からは、JAXAの有人月面探査プロジェクトの技術検討や国内関係省庁との調整、NASAとのプログラム調整を実施。2022年5月にispaceに入社し、CEOオフィスにて月経済圏のアーキテクチャ検討を担当。

C-3-1

4月26日(金)10:30~11:00【カンファレンス会場C】


子ども向け宇宙キャラNo.1「宇宙なんちゃら こてつくん」が宇宙を身近に!

「宇宙なんちゃらこてつくん」は子供たちが宇宙をもっと身近に感じられる社会を目指しています。これまでの歩みや宇宙ビジネス事業者様や自治体様との取り組み事例、商品やキャンペーンタイアップ事例などご紹介します。

株式会社タカラトミーアーツ
BP事業部 事業推進課
宇宙なんちゃらこてつくんプロデューサー

宮下 哲平

経歴:

ガチャガチャやぬいぐるみ、アミューズメント筐体など玩具周辺事業を展開するタカラトミーアーツにおいて、キャラクターライセンス事業を展開する部署に所属。
オリジナルキャラクターとして立ち上げた「宇宙なんちゃらこてつくん」は子供向け宇宙キャラNo1として展開中。タイアップや商品化の企画やライセンス営業、監修を行いながらプロデューサーとしてアニメの企画や宣伝を担当している。

B-3-1

4月26日(金)11:00~11:30【カンファレンス会場B】


小型宇宙環境利用・高頻度再突入回収プラットフォーム技術が拓く新しい宇宙開発利用と宇宙ビジネス展望

近年世界的に打上げ機会の拡充が進む中、宇宙空間からの物資回収機会は未だ発展途上であり、宇宙環境利用の制約となっている。小型宇宙機を用いた宇宙環境利用・再突入回収プラットフォームは、無人運用および有人拠点での利用の双方において、高頻度・適時地上回収を可能とし、宇宙環境を利用した研究・実証・製造の現場に新しい発展の糸口をもたらす。本講演では株式会社ElevationSpaceが取り組む小型宇宙環境利用・高頻度再突入回収プラットフォームについてご紹介する。

株式会社ElevationSpace
共同創業者/取締役

東北大学大学院工学研究科 准教授

桒原 聡文

経歴:

ドイツのシュトゥットガルト大学で博士号を取得。これまで超小型人工衛星技術を活用した宇宙開発・利用・探査に関する幅広い研究開発を行い、15機以上の人工衛星の開発・運用実績をもつ。近年は宇宙環境利用・高頻度回収プラットフォーム技術の研究開発に取り組む。大学宇宙工学コンソーシアム(UNISEC)の理事長等を務める。

D-3-2

4月26日(金)12:00~12:30【カンファレンス会場D】


Space within Your Reach〜宇宙を普通の場所に〜

小型衛星ビジネスのパイオニアとして、アクセルスペースはこれまでに10機の小型衛星を開発・製造、軌道上運用し、様々なビジネス領域のお客様にインサイトを届けてきた。また、地球、宇宙双方の環境に配慮したサステナビリティ向上にも積極的に取り組んでいる。
本講演では、地球上のあらゆる人々が当たり前に宇宙を活用できる社会を創るために弊社が取り組んでいる2つの事業についてご紹介する。

株式会社アクセルスペースホールディングス
コミュニケーション推進本部 PRユニットリーダー

一門 真由美

経歴:

2007年立命館大学大学院国際関係研究科修士過程修了後、経済産業省に入省。日米経済関係強化、対日投資促進広報事業のプロジェクトマネジメント、統計調査の実施や鉱工業生産指数などの公表に携わる。同省退職後、フリーランスでのスタートアップPR支援や、次世代リーダー人材育成と社会課題解決に取り組むNPOやコンサルティング会社勤務等を経て、2022年4月にアクセルスペースに入社。より多くの方に小型衛星による宇宙活用をしていただくため、ブランドコミュニケーションを推進している。

C-3-3

4月26日(金)12:30~13:00【カンファレンス会場C】


監査×AI×衛星データ
オープンイノベーションによる衛星データ利用エコシステムの構築

ビジネスにおける衛星データの活用は、主流である1次産業のみならず、近年その領域を大きく拡大しつつあります。監査業務における衛星データ活用をリードするEY新日本有限責任監査法人、複数の最新AI技術を用いて顧客や社会の課題解決に取り組むリッジアイ、衛星分野を含む様々な業界や企業を巻き込んで支援する一般社団法人SPACETIDEの3社が衛星データが新技術と融合しあうことで様々な業界を革新する可能性について熱く語ります。

EY Japan アシュアランス部門デジタルリーダー
EY新日本有限責任監査法人
アシュアランスイノベーション本部
イノベーション戦略部/AIラボ 部長

宇宙ビジネス支援オフィス Space Tech Labリーダー

加藤 信彦

経歴:

入社以来、製造業および銀行業を中心に20年以上監査業務、アドバイザリー業務に従事しながら、2016年よりEY Japanアシュアランス部門のデジタルリーダーとして、データやテクノロジーを活用した監査業務の変革をリードしている。
現在は、デジタルバンクの会計監査に従事する傍ら、2020年7月に設置されたアシュアランスイノベーション本部にて、イノベーション戦略部およびAIラボの部長を務めるほか、2023年12月に設置された宇宙ビジネス支援オフィスにて監査・保証業務における衛星データの利活用に向けた研究開発に取り組んでいる。

株式会社Ridge-i
代表取締役社長

柳原尚史

経歴:

2016年にディープラーニング、AIを中心とした先端技術の可能性を、ビジネス・社会に提案・適用し、新しい社会像を創ることをミッションとしてRidge-iを創立。コンステレーションで増え続ける衛星データへのAI活用の提言と実現化に向けた活動を続けており、宇宙・衛星開発の公職にも複数携わっている。内閣府 宇宙開発利用大賞を第4回から3回連続受賞。
早稲田大学理工学部卒業。NTTコミュニケーションズ株式会社に入社し、新規事業企画に携わる。その後HSBC、ブラックロック・ジャパンなど大手金融機関にて、高頻度取引・証券リスク管理システムなどを構築。最先端の技術・理論をビジネスに活用する提案力と実現力が強み。

一般社団法人SPACETIDE・理事兼COO
Beyond Next Ventures 株式会社・投資部門宇宙領域担当/エコシステム部門事業開発

佐藤 将史

経歴:

一般社団法人SPACETIDE理事兼COOとして、日本初の民間発宇宙ビジネスカンファレンス"SPACETIDE"の企画・運営を行う他、宇宙ビジネス振興のため各種活動を展開。野村総合研究所にてスタートアップ、オープン・イノベーション関連コンサルティング、政策立案から企業戦略まで幅広く従事(~2019年)。東京大学理学部卒・同大学院理学系研究科修了、UCLA大学院MPP。内閣府「みちびきエバンジェリスト」。気象庁「静止気象衛星に関する懇談会」委員。

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4月26日(金)13:00~13:30【カンファレンス会場D】


軌道上サービスの実現に向けて

これまでの宇宙開発は、人工衛星の運用後はそのまま軌道上に放置する「使い捨て文化」だった。その結果として、ロケットの上段や役目を終えた衛星、それらの破片など、数多のスペースデブリ(宇宙ごみ)が軌道に存在し、現在そして今後の衛星の運用を脅かしている。本講演では、デブリ問題の深刻さや解決の必要性について取り上げるともに、軌道上サービス実現のためのアストロスケールの取り組みを紹介する。

株式会社アストロスケール
上級副社長

伊藤 美樹

経歴:

日本大学大学院航空宇宙工学専攻修了後、内閣府最先端研究開発支援プログラム「(通称)ほどよし超小型衛星プロジェクト」にて2機の超小型人工衛星「ほどよし3号機」「ほどよし4号機」の熱・構造設計、試験業務に従事。その後、およそ1年間、外国人留学生の衛星製造の指導や開発サポート業務を経て、2015年4月アストロスケール日本R&Dに入社、同社代表取締役社長に就任。エンジニア業務も兼任し、デブリ除去衛星実証機、「ELSA-d」やJAXAの商業デブリ除去実証Phase1の実証衛星「ADRAS-J」の開発に従事した。2018年には、「Forbes Emergent 25」や日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2018」に選出、アストロウーマン賞を受賞。
組織編成に伴い、2019年2月にゼネラルマネージャー、2022年8月に代表取締役に就任。2023年2月より現職。

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4月26日(金)13:30~14:00【カンファレンス会場C】


「宇宙」(そら)を見上げて大切な人を想う
BECOME THE STAR THAT YOU ARE

亡くなったら星になって輝き続けたい。そんな想いから事業を立ち上げた宇宙SOH。
新たなラストステージのご案内。 それこそが生まれてきた宇宙へ還る自然葬の中の一つ「宇宙葬」だと確信。
30年間お別れの形に向き合ってきたからこそ生まれた世界初人生のラストステージの選択!
米国の宇宙飛行開発会社との連携により実現したその全貌をお伝えいたします
更に、宇宙へご自身の「想い」を届ける事もできる夢とロマン溢れる「宇宙SOH(葬・想)」のご案内。

株式会社SPACE NTK
代表取締役

葛西 智子

経歴:

葬儀プランナー/トータルプロデューサー/宇宙おくり人
葬儀業界で30年以上勤めていた経験を活かし、活動を地球から宇宙へとシフト。
子供の頃からの夢「亡くなったら星になりたい」その想いを実現する為、2017年株式会社SPACE NTK設立してからアメリカでスペースポートツアーに参加し、アメリカの宇宙飛行開発会社と契約。2022年4月2日宇宙SOH(葬・想)第一弾「MAGOKORO」号の打ち上げに成功しました。2024年10月第二弾打ち上げ予定。ご遺骨だけでなく人々の想いもカード等に託して宇宙へとお届けする。それがSPACE NTKの宇宙SOHです。

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4月26日(金)14:00~14:30【カンファレンス会場D】


衛星データを活用したビジネスモデルの紹介~問題点および今後の展望~

近年、衛星の多数の打ち上げとAI・計算技術の発展により、宇宙ビジネスが注目されている。
衛星データは従来に比べ大幅に安く入手できるようになり、用途の広さから様々な業界で取り入れられていくと思われる。
しかしながら、日本では現状衛星データに関する知見を持つ者が少なく、導入が遅れている。
本講演では、弊社が過去に取り扱ってきた衛星事業例を紹介し、衛星ビジネス導入への足掛かりとなることを目指す。

エルスピーナヴェインズ株式会社
Data Science Engineer

関根 達侑

経歴:

2019年東京工業大学理学院物理学系修了。大学では、欧州原子核研究機構で行われている、高エネルギー素粒子物理学実験の研究に従事。
大学卒業後より、データサイエンティストとして衛星データを中心としたリモート・センシングデータの解析・研究を行っている。
コロラド大研究者との共同研究による、世界初の衛星からの海ごみ検知技術の開発に貢献。
これまで多数の国際学会に参加し、研究成果を発表。

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4月26日(金)16:00~16:30【カンファレンス会場D】


衛星データビジネスの未来 ~宇宙ビジネス新時代~

皆さまは「宇宙ビジネス」という言葉から、どのような事業を思い浮かべるだろうか?
本セッションでは宇宙実業社を掲げ、人が暮らすさまざまな「スペース」で事業を展開しているスカパーJSATの事例や最新の衛星データ活用事例をご紹介し「未知を価値に」するとは何かを考える。

スカパーJSAT株式会社
宇宙事業部門 新領域事業本部

スペースインテリジェンス事業部 部長代行

平田 大輔

経歴:

1997年スカパーJSAT入社。20年に亘る静止衛星の運用経験を経て、新規事業開発に携わる。宇宙ビッグデータを活用した情報サービスプラットフォームSpatio-iを立ち上げる傍ら、社内スタートアップ制度のもとスペースデブリ除去事業の検討を開始。2020年に理化学研究所内に研究開発チームを設立、非接触によるスペースデブリ除去要素技術の開発に取り組む。2024年1月、スペースデブリ除去サービスの事業化を目指し、株式会社Orbital Lasersが発足。SAR衛星を活用した海洋オイル漏れ検知ソリューションをカタール政府に提供し、第6回宇宙開発利用大賞(環境大臣賞)受賞。理化学研究所客員研究員、慶應義塾大学SDM研究所研究員などを歴任。

※敬称略。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合がございます。あらかじめご了承ください。