カンファレンスプログラム一覧（衛星データ利活用）

（株）Synspective
ビジネス部　マネージャー

小澤 剛

経歴：

2006年に中央大学大学院理工学研究科土木工学専攻を修了後、同年　㈱建設技術研究所に入社。 浸水リスク評価、洪水予測システム開発、河川計画など水防災分野の技術コンサルティングに従事し、国内外で数多くのプロジェクトに携わる。2009年4月から2011年3月には国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）に出向し、水文情報の乏しい地域における衛星観測雨量データを用いた洪水予測システムの開発に従事。
帰任後、インドネシアやフィリピンにおける海外案件形成調査業務や国際協力案件にも参加し、国土交通省やJICAなど国際開発機関と連携して防災・減災計画の策定や防災関係ソリューションの展開をリード。 2025年4月より㈱Synspectiveに入社し現職。安全保障分野を除く日本国内の産官学全域におけるセールスの責任者を務める。中央省庁や地方自治体との連携、民間企業への衛星データ導入など、公共・エンタープライズ・アカデミア領域においてSAR衛星データを活用した防災・インフラ管理ソリューション等の社会実装をリード。

（株）Space Compass
代表取締役Co-CEO

小松 大実

経歴：

1991年に日本通信衛星株式会社（現スカパーJSAT株式会社）に入社以来、通信衛星事業における衛星調達、通信技術の開発・運用、マネジメントに長年従事。2002年には米国衛星事業会社にて海外事業を統括。その後、宇宙・技術関連部門の要職を歴任し、2025年4月より株式会社Space CompassのCo-CEOに就任。

富士通（株）
宇宙データフロンティア研究センター
リサーチディレクター

光田 千紘

経歴：

理学博士。2008年に富士通FIP株式会社へ入社。衛星データ分析スペシャリストとして、衛星地上局システム処理アルゴリズム開発のリーダーを務める。
2023年より富士通株式会社にて、宇宙分野での新規ビジネス創出のためのチームを立ち上げ。東海国立大学機構との包括協定のもと、月・火星・惑星間空間における人類活動の安全確保を目指し、宇宙天気予測高度化に関する共同研究を主導。
2025年からは、富士通研究所に新設された宇宙データフロンティア研究センターにて、AI・コンピューティング技術をはじめとする富士通のコアテクノロジーと、アカデミアが有する宇宙科学分野の知見を融合した宇宙環境予測技術の研究開発に取り組んでいる。

（株）QPS 研究所
代表取締役社長 CEO

大西 俊輔

経歴：

九州大学大学院航空宇宙工学専攻博士課程を修了。
学生時代から現在にいたるまで、十件を超える小型人工衛星開発プロジェクトに従事。特に、大学院在籍時のQSAT-EOS(九州大学を中心とした九州地区の大学・企業による50kg級小型衛星プロジェクト)では2008年5月より学生プロジェクトリーダーとしてシステム全般の指揮ならびに大学・企業のメンバーのマネジメントを行い、2014年11月に衛星打上げを成功させた。
九州より世界の宇宙産業にインパクトを与えるべく、2013年10月有限会社QPS研究所に主任研究員として入社、2014年4月に同社の代表取締役社長に就任。現在は世界トップレベルの小型SAR衛星の開発・運用を行なっている。2023年12月に同社を東証グロース市場への上場に導く。

日本工営（株） 基盤技術事業本部 理事 /
（株）QPS 研究所 衛星データ事業本部 副本部長

徳永 博

経歴：

1992年に日本工営株式会社へ入社以来、砂防・防災分野の専門家として、土砂災害防止法の原案策定や国・自治体のインフラ整備に深く携わってきました。同社にて砂防部長、国土保全事業部副事業部長を歴任後、2021年には衛星情報サービスセンターを設立。センター長としてQPS研究所への出資や戦略的業務提携、衛星データを活用した防災ソリューションの社会実装を牽引しました。現在は同社理事を務めつつ、株式会社QPS研究所の衛星データ事業本部副本部長として出向しており、建設コンサルタントの知見と小型SAR衛星の最新技術を融合させ、宇宙ビジネスにおける新たな価値創造に尽力しています。

LAND INSIGHT（株）
代表取締役社長

遠藤 嵩大

経歴：

北海道大学大学院国際食資源学院を修了後、INCLUSIVE Holdingsに入社。異業種から宇宙ビジネスの立ち上げを担当し、南相馬市の課題起点で、衛星データとAIを活用した農業行政の現地調査省力化サービス「圃場DX」を共同開発した。その後、アナログ規制見直しの流れを追い風に、3年で全国39道府県125自治体との取組へと拡大。導入実績と全国への広がりが農林水産業における宇宙活用の先進事例として評価され、第7回宇宙開発利用大賞にて「農林水産大臣賞」を受賞した。現在は同サービスに加えて、衛星データの更なる社会実装推進を目指し、官民共創による新規サービス開発に取り組む。